2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
アメリカでは国防生産法というのがありますけれども、政府の命令に応じて、戦略的な物資、マスクであれアルコール消毒であれ、こういうものがきちっと生産できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。伺います。
アメリカでは国防生産法というのがありますけれども、政府の命令に応じて、戦略的な物資、マスクであれアルコール消毒であれ、こういうものがきちっと生産できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。伺います。
あともう一点、アメリカの国防生産法のお話がございました。我が国では、企業に物資の生産指示を行う法的根拠として、国民生活安定緊急措置法がございます。この法律では、生産を促進すべき物資を政令で指定し、生産業者に当該物資の生産計画に沿って生産を行わせることができるという規定がございます。
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
ちなみに、今アメリカでは緊急時に産業界へ要請する権限を大統領に付与する国防生産法という法律がありまして、まさに先日、人工呼吸器の生産をＧＭに命じたところです。また、これは企業の独自の判断なのか、国からの指示なのかわからないんですけれども、トヨタやスズキがそれぞれ、米国とインドにおいて人工呼吸器、医療用フェースシールド、マスクを生産する準備を整えたとの報道もあります。
そこで、委員長始め委員の先生方にお手元にお配りをさせていただきましたけれども、この外資を規制するという場合に、アメリカ型というのが一つ対置する考え方としていいお手本だと思うんですが、国防生産法というものでエクソン・フロリオ条項というのがあるんですけれども、これは、株を取得する場合、全く無制限でして、もうどんどんＭＡもやってください、ＭＡをやってもいいですよと。
他方、今、いわゆるエクソン・フロリオ条項に基づいて、これは国防生産法という法律に基づいているんだそうでありますけれども、ＩＢＭのパソコン部門については、今アメリカの政府部内で、これがフロリオ条項に抵触するかどうかということを検討しているやに聞いております。
私どもといたしましては、ヤング・レポートをレーガン政権の基本的な施策の根幹にした結果、明らかに外から見えてくるのは、一つは研究開発費の急速な増大と人材の育成と、それから、今お話しになりました法的な、いい悪いは別にして、アメリカのための知的財産を守るための法的な整備ということで、例の産業スパイ法でありますとか、これはちょっと後の話でありますけれども、国防生産法に基づくエクソン・フロリオ条項の導入でありますとか
アメリカの場合には、例えば無線について二〇％の制限というのがあったりいたしますが、また別の観点で国防生産法というようなものがありまして、国家安全保障上の観点から、大統領がそういう外国企業が米国企業を買収したりする場合の阻止ができる、そういうような条項があったりいたします。
あるいはまた、国防生産法ということで、国家安全の見地から大統領が外国企業の買収等について阻止する権限を持っているというような規定もあったりいたします。あるいは英国では、いわゆる黄金株というふうに言いますが、これによって、ブリティッシュテレコムについてでございますが、外国人の最高業務執行職ということについては就任させないようにしているとか、そういったぐいのものもあります。
○政府委員（千野忠男君） このエクソン・フロリオ条項というのは昨年の十月に国防生産法の延長法案が成立しなかったことによりまして現在失効中でございますために、アメリカの政府はこの条項の最終実施規則というものをまだ発表しておりません。実はこの規則の策定作業というものがアメリカ政府の部内での作業でございますために、私どもはその最終実施規則の内容は承知していないわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） いわゆるアメリカ金融報復法案と申しますものは、アメリカの国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項であると存じます。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕 この法案は、既に委員御承知のように、本年二月二十一日上院の本会議において可決されました。
○橋本国務大臣 委員がお述べになりましたのは、本年二月二十一日にアメリカの上院で可決されました国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項のことであろうと思います。
これに対しましてキッシンジャー長官は、この問題を帰国の上とくと検討したいということを言って帰ったわけでございますけれども、その後国防省はただいま御答弁申し上げました国防生産法を発動いたしまして、国防用に千九百七十万バーレルの石油の調達を命じたわけでございます。
○大河原（良）政府委員 問題は二つあるかと存じますが、一つはアメリカ政府がメジャー、石油会社に対していかなる指導力を及ぼし得るかという問題と、もう一つはいまの国防生産法に基づきましてとられた措置が日本に対してどういうふうな影響を及ぼし得るかということであろうと思います。
よって、通産省では近くアメリカ国防生産法に準拠した防衛生産設備管理法案並びに所要財政資金の策定を終り次第、大蔵省、経審など関係各省との意見の調整を開始することになった、こういうことが伝えられておりますが、これは事実でありますか。
武器産業は、アメリカのようなところでも、国防生産法によつて原材料、生産設備、製品売却、損失補償、融資あつせんなどを初め、税法上においても加速減価償却制による短期の減価償却が認められるなど、助成政策がとられておるのであります。
武器産業は、アメリカのようなところでも、国防生産法によつて、原材料、生産設備、製品売却、損失補償、融資あつせんなどを初め、税法上におきましても、加速減価償却制による短期の減価償却が認められるなど、助成政策がとられておるのであります。最近、アメリカ大使館から日本政府に対しまして、武器産業に対する助成考慮方の勧告があつたそうであります。
○永井委員 最後にアメリカの国防生産法によるいろいろの助成の順位、その順位によれば、第一が工作機械器具、第二が銅、鉛、亜鉛等、第三が銑鉄、第四が硫黄、第五が軍需品、第六が塩基性アルミ、こういうような順序で国防生産法に基く業種の助成を決定しておる。このように軍需品というものが第五位であつて、軍需品を成り立たせるための基礎としての工作機械、銅、鉛、銑鉄、こういうものが基幹になつておる。
○永井委員 アメリカのような物資の豊富なところでも、国防生産法によつてそれの管理助成の道が講じられ、資材その他の優先配給の順位がちやんと計画的になされておる。
これは御承知の通りアメリカの国防生産法によれば、アメリカでも中小企業に対しては各官庁からの発注は相当に考慮されておるようでありますから、法律的な考え方からしても別に困難な点はないのではないかと思いますので、そういう点を含んでいろいろな案をお考え願いたいと、かように思うのであります。
このことは、あの自由国であり、資本主義国家として最も偉大であると称するアメリカにおいても、厖大な予算で、国防生産法に基く経済安定局、国防動員本部を置いて実に精密な調査を行い、計画性を持つてやつているのであります。イギリスに至つては申すに及びません。
しかもこれは生産の優先順位並びにその実施計画、物価と賃金の均衡と対策並びに労力の活用、そういうふうにアメリカの国防生産法に基き、経済安定局は生産の順位をまずきめる。